【終了しました】電話相談機関調査へのご協力のお願い

日本電話相談学会は、「電話相談にかかわる多くの分野の学術研究を促進し、電話相談の研究と実践の発展と普及に努め、もって会員の資質の向上と相互の連携および広く人々の精神保健、福祉、文化に寄与する」ことを目的に1997年より研究・研修活動を続けております。

今日、電話相談はSNSの普及により、特に若年層にとっては身近な相談ツールではなくなっていると言われています。一方で自殺防止や子育て支援等、電話相談の「即時性」や「随時性」などの特性が危機介入や外出して相談しにくい相談対象者にとって有効であり続けているとも考えています。

当学会では、日本全国の電話相談機関の電話相談状況や運営状況の把握と今日的課題について明らかにすることを目的としたオンライン調査を実施いたします。

我が国で初めての電話相談機関の調査となります。また、電話相談のあり方の過渡期とも言えるこの時代において、電話相談の可能性と電話相談機関に特化した課題についての議論を進めていく上での貴重な基礎資料ともなると考えます。

ご担当者のみなさまにはご負担をおかけし誠に恐縮ですが、ご協力を心よりお願い申し上げます。

また、相談支援機関の上位組織のみなさまにおかれましては、貴機関の中の電話相談部署へ回覧の上、ご回答いただくよう、ご高配の程お願い申し上げます。

正会員・機関会員のみなさまには、複数の案内が届いている場合もあります。ご所属機関の所属長に調査の協力をお声かけください。またお知り合いの電話相談機関にもお声かけいただければ幸甚です（情報拡散、歓迎！）

ご回答いただいたデータは統計的に処理し、各機関等個別のデータを公表することは決してありません。調査結果は当学会の機関誌「電話相談研究」等を通じて報告するほか、ご回答いただいた機関に送付させていただく予定です。

回答者：ご回答は、設置しておられる電話相談機関（部署）担当者の方から、あるいは、この件に関して相談機関を代表すべき方から、いただきますようお願いいたします。

一つの電話相談機関（部門・部署）につき、お一人のみの回答です。

調査項目：全体はここからご確認ください。

回答方法：オンライン調査　　　　

締め切り：2023年 10月 30日　→12月28日に延長

お問い合わせ先メール：kikanchosa2023@gmail.com

担　当：研修・研究委員長　川端　康尋（ダイヤル・サービス株式会社）